以前、市役所で「人権擁護委員」による展示が行われていた事を紹介しました。
私は、展示物を見ながら「なかなか良いことだ」などと暢気に思っていたんです。
でも、実はこれが日本人にとってとんでもないモンスターになる可能性があるんです！
○人権擁護委員
『法務省の人権擁護機関は、各地の法務局・地方法務局とその支局及び人権擁護委員を窓口として、人権に関する相談に応じています。なお、人権相談は、電話や手紙、インターネットでも受け付けています。
そして、人権侵害が疑われるケースについては、調査・救済のための活動をします。
また、国民一人ひとりが人権に関する理解を深めることができるよう、様々な啓発活動もしています。』
とあります。
相談窓口は次の通り。
・法務局・地方法務局の常設相談所
・市役所などの公共施設
・社会福祉施設
・デパートなどに随時開設される特設相談所
これだけ見ると、かなり良いことの様に思われますよね?
でも、最近ネットを賑わせている、宮崎あおいさんの旦那さんの、高岡蒼甫さんがフジテレビの偏向放送に苦言を呈して、テレビ業界から干されているようですが、彼が日本人に伝えようとしていることは、次のことのようです。
・人権救済法案
・人権侵害の国際通報制度
・自治基本条例
・住民投票条例
これらの法案が通ってしまったら、日本国民にとって最悪の社会となってしまう！
ということなんです。
「人権侵害救済法案」については、たちあがれ日本(http://www.tachiagare.jp/)で次のように警告しています。
もし法務省が提示したような「人権委員会」を設置すれば、
北朝鮮による拉致問題について言及しただけで「差別」だと批判されるなど、言論の自由が大きく損なわれる恐れがある。
今、江田大臣が取り組むべきは、環境大臣として被災地の復興のための瓦礫の迅速なる処理であり、法務大臣として刑罰の執行責任から逃げないことである。
そもそも政府が取り組むべきは、このような「言論弾圧を可能とする人権警察の設置」などではなく、日本の主権と領土と国民の安全を守り抜く外交・安全保障政策の実施であり、急激な円高や低迷する景気から日本経済と雇用をしっかりと支える経済対策の実施である。
よって、たちあがれ日本は、言論の自由を損なう恐れがある「人権侵害救済法案」には断固反対する。
ということなんですね。
民主党は永住外国人への地方選挙権付を強く推しています。
そもそも日本国の政党の議員に外国人がなれること自体おかしいと思わなければなりませんでした。
民主党のままでは、外国人が人権擁護委員の委員になり得るのです。
日本を守るために、何をすべきか良く考えなければならない時のようです。
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